姫路の会社設立・創業融資は、行政書士アクシア法務事務所にお任せください。株式会社・合同会社（LLC）・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人 等。
よくあるご質問
会社設立Q&A
新会社法になって何が変わったのですか？
Q
A
今までは取締役3名、監査役1名の最低4名以上の役員が必要でした。新会社法では取締役1名（代表取締役）でもよく、監査役の設置は任意です。監査役の代わりに会計参与を決めても構いません。取締役『会』も不要になりました。ですから、人数合わせのために、無理に家族や知人に役員になってもらうこともなくなりました。また、今までは資本金1000万円以上必要でした。新会社法ではいくらでもよくなりました。銀行の保管証明書も不要になりました。
自分で会社設立の手続きをすることは可能ですか？
Q
A
ご自身ですべての手続きをする方も、中にはいらっしゃいますが、慣れない方が書類の作成や手続きを行うと、書類の修正や必要書類の添付漏れなどが発生して、何度も役所に通う必要がでるなど、非常に多くの時間がかかる場合が殆どです。また当事務所では、電子定款を作成しておりますので、ご自身で手続するより、収入印紙代4万円分がお得になります。これらを踏まえると、やはり専門家に依頼することをお勧めします。
1人でも会社を創れるのですか？
Q
A
出資者も取締役も1人で大丈夫です。
会社を設立したら、人を雇わなければならないのですか？
Q
A
会社を設立したからといって、人を雇わなければならないわけではありません。社長が１人で運営している会社もあります。
決算は自分で決められるのですか？またいつにするのが良いのでしょうか？
Q
A
決算期は会社を設立する際に決めます。設立後、途中で変更することも可能です。
決算期はいつが良いかは、１年間を通して決算作業に取り組むことに支障がない月が良いでしょう。
決算期はいつが良いかは、１年間を通して決算作業に取り組むことに支障がない月が良いでしょう。
外国人でも、株式会社を作れますか？
Q
A
外国人の方が日本で会社設立を行う場合には、「日本の配偶者等」「定住者」の在留資格のない方は、「経営・管理」の在留資格が必要不可欠となりますが可能です。
「定款」とは何ですか？
Q
A
定款とは、会社の目的や組織、業務などについて基本的なルールを定めたもので言わば
「会社の憲法」です。融資や取引などでもコピーの提出を求められることもありますので、しっかりとした内容を作っておく必要があります。
「会社の憲法」です。融資や取引などでもコピーの提出を求められることもありますので、しっかりとした内容を作っておく必要があります。
社名を決める際のポイントは何ですか？
Q
A
社名を決める際のポイントはいくつかあります。最近ではアルファベットの社名も可能になり、選択肢が広がりました。商号は、その会社全体を印象付けるいわば顔ともいえる重要なものです。例えばその会社にとって、社名を覚えてもらうことが、事業として有利なのであれば、覚えやすい社名。もしターゲットが若年層であればアルファベットなども受け入れやすいのですが、もしも年齢層が高い場合にはアルファベットの認知度は下がります。事業内容・顧客ターゲットなどにより慎重に検討したほうがよいでしょう。
資本金はいくらに設定すればいいのでしょうか？
Q
A
今回の新会社法で、最低資本金の規制が撤廃されていますので、いくらでも可能です。ただし、資本金が1000万円未満の法人なら、設立後に消費税が2年間免税されまずので、消費税の節税目的であればその点を検討したほうが得策です。
注意点として、設立後に「一般派遣業許可」を取得したい場合には、資本金1000万円以上の許認可の条件等がある場合もございますので、あらかじめ当事務所にご相談下さい。
また、少なすぎる資本金は公的融資を受ける際に、ご希望の融資金額が受けれない場合がございますので、十分検討した上で決定しましょう。
注意点として、設立後に「一般派遣業許可」を取得したい場合には、資本金1000万円以上の許認可の条件等がある場合もございますので、あらかじめ当事務所にご相談下さい。
また、少なすぎる資本金は公的融資を受ける際に、ご希望の融資金額が受けれない場合がございますので、十分検討した上で決定しましょう。
出資の割合はどのように決めたほうがいいでしょうか？
Q
A
会社を運営する上での決定権（株主総会での議決権）に影響してきます。
例えば2人で設立する場合に、会社の経営権を握っていたいと考えるのならば、他の出資者の出資比率を50％未満に抑えるなど、将来的なことも考えて決めておいたほうがいいでしょう。
例えば2人で設立する場合に、会社の経営権を握っていたいと考えるのならば、他の出資者の出資比率を50％未満に抑えるなど、将来的なことも考えて決めておいたほうがいいでしょう。
株式一株の価額を決めるのに、何か制限があるのでしょうか？
Q
A
以前は、「発行価額は5万円以下にはできない」という制限がありましたが、現在はありません。 自由に決めることができます。
払込金融機関はどこを使えばいいでしょうか？
Q
A
払い込みを取り扱っている金融機関は、相当の種類があります。
銀行、信託銀行、長期信用銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫・信用金庫連合会、労働金庫・労働金庫連合会、信用協同組合・信用協同組合連合会、農業協同組合・農業協同組合連合会、漁業共同組合・漁業共同組合連合会以上の本店又は支店です。
それまで個人で取引実績がある場合はその金融機関を利用すればいいでしょう。事務所に近い金融機関も便利です。親身になってくれるところが良いでしょう。
銀行、信託銀行、長期信用銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫・信用金庫連合会、労働金庫・労働金庫連合会、信用協同組合・信用協同組合連合会、農業協同組合・農業協同組合連合会、漁業共同組合・漁業共同組合連合会以上の本店又は支店です。
それまで個人で取引実績がある場合はその金融機関を利用すればいいでしょう。事務所に近い金融機関も便利です。親身になってくれるところが良いでしょう。
会社を設立するのにどのくらい期間が必要ですか？
Q
A
余裕をもって設立期間は２～３週間みてもらっています。まず設立日を決めて、逆算して、綿密に計画を立てましょう。お急ぎの場合は、ご相談ください。
「有限責任」とは、どういう意味ですか？
Q
A
有限責任とは、自分の出資した金額の範囲 内でのみ責任を負うということです。
つまり、会社が倒産した場合、出資金が戻ってこないという範囲でだけ、 責任を負っていることになります。
つまり、会社が倒産した場合、出資金が戻ってこないという範囲でだけ、 責任を負っていることになります。
会社設立後に建設業の許可を取りたいのですが、依頼は可能ですか？
Q
A
はい、可能です！ 建設業・宅建業・介護事業・運送業・古物商など、 許認可の申請も合
わせて取り扱っております。お気軽にご相談ください。
わせて取り扱っております。お気軽にご相談ください。
事業を始める場合、何か届けは必要ですか？
Q
A
事業を始める場合、期限内に税務関係機関へ事業開始の届出が必要です。
ただし業種によっては、認可・申請等が必要な場合もありますので、事前に確認して下さい。なお、以下に掲げるものが税務署への主な届出になります。このほか各都道府県税事務所、市町村役場(23区内は都税事務所のみ)に事業開始等申告書の届出が必要です。また、社会保険事務所・公共職業安定所・労働基準監督署への社会保険関係の届出が必要な場合もあります。
① 開業届出書(法人の場合は、法人設立届出書)
② 青色申告承認申請書(青色申告にしたいとき)
③ 給与支払事務所等の開設届出書(個人の場合は従業員を雇うとき)
④ その他必要に応じて、棚卸資産の評価方法、減価償却方法の届出、消費税の届出など
ただし業種によっては、認可・申請等が必要な場合もありますので、事前に確認して下さい。なお、以下に掲げるものが税務署への主な届出になります。このほか各都道府県税事務所、市町村役場(23区内は都税事務所のみ)に事業開始等申告書の届出が必要です。また、社会保険事務所・公共職業安定所・労働基準監督署への社会保険関係の届出が必要な場合もあります。
① 開業届出書(法人の場合は、法人設立届出書)
② 青色申告承認申請書(青色申告にしたいとき)
③ 給与支払事務所等の開設届出書(個人の場合は従業員を雇うとき)
④ その他必要に応じて、棚卸資産の評価方法、減価償却方法の届出、消費税の届出など
会社にはどんな税金がかかってくるのですか？
Q
A
会社が払う税金はさまざまです。決算の時に支払う法人税・事業税・住民税・消費税等。また会社で不動産を所有している場合には、固定資産税・都市計画税。車を所有している場合は、自動車税。その他、印紙税・登録免許税・不動産取得税等。法人が負担する税金については、業種・業態・規模そして所有財産等によって異なります。
事業を始めたいのですが、資金はどうしたら良いのですか？
Q
A
事業を始める際の資金については、大きく分けて２つあります。それは「自己資金」と「資金調達」です。資金の調達が必要な場合は、銀行や政府系機関などから借入れをするという方法もあります。また借入れをする場合は、準備をしなければならない資料(事業計画書等)がありますので、事前に借入れ先に打診をするか、専門家に相談することをおすすめします。
合同会社（LLC）と株式会社はどう違うんですか？
Q
A
いずれもその社員又は株主が有限責任とされている点で共通しています。このため、会社と第三者の関係では、配当規制や債権者保護手続きについて、ほぼ同様の規制が適用されることとなっています。
他方、株式会社と合同会社の相違点として次のようなものがあります。
他方、株式会社と合同会社の相違点として次のようなものがあります。
事業を始めたいのですが、資金はどうしたら良いのですか？
Q
A
事業を始める際の資金については、大きく分けて２つあります。それは「自己資金」と「資金調達」です。資金の調達が必要な場合は、銀行や政府系機関などから借入れをするという方法もあります。また借入れをする場合は、準備をしなければならない資料(事業計画書等)がありますので、事前に借入れ先に打診をするか、専門家に相談することをおすすめします。
会社内部関係の規律の強行規定性について、株式会社においては、株主総会に加えて、取締役等の機関を設ける必要があるほか、株主の権利内容も、原則として平等原則が適用され、これらの規律は強行規定とされているのに対し、合同会社においては、機関設計や社員の権利内容等については強行規定がほとんど存在せず、広く定款自治に委ねられていること。
①
持分の譲渡に関する規律について、株式会社においては、株式の譲渡自由の原則が採用されているのに対し、合同会社においては、持分の譲渡は他の社員の全員の一致が要求されること。
②
どのような事業を始める際に合同会社（LLC）を検討した方がいいですか？
Q
A
以下の事業への活用が考えられます（参考）。
高度サービス産業における専門人材の集合体
（例）プログラマー、デザイナー、セキュリティー、営業の専門人材によるソフトウェアの共同開発販売
①
ジョイントベンチャー
（例）大手メーカーと専門技術を持つベンチャー企業による共同開発
（例）大手メーカーと専門技術を持つベンチャー企業による共同開発
②
中小企業の連携
（例）技術力を持つ中小企業が集まり、新製品の開発する場合
（例）技術力を持つ中小企業が集まり、新製品の開発する場合
③
産学連携
（例）製薬会社とその分野を専門にする大学教授による新薬の共同開発事業
※合同会社(LLC)は株式会社への組織変更ができます。
（例）製薬会社とその分野を専門にする大学教授による新薬の共同開発事業
※合同会社(LLC)は株式会社への組織変更ができます。
④
創業融資（Q&A）
行政書士事務所が創業融資支援を行ってよいのですか？
Q
A
事業計画書は、行政書士法第1条の2（業務）に規定されている「官公署に提出する書類」あるいは「事実証明に関する文書」に含まれます（「行政書士法コンメンタール」（北樹出版））。よって、行政書士は事業計画書の作成の対価として、お客様から報酬を得ることができます。安心してお任せ下さい。
創業者が無担保・無保証で借りれる融資は？
Q
A
①日本政策金融公庫の「新創業融資制度」②制度融資の「創業融資」の２つです。
当事務所も上記２つを専門に創業融資のお手伝いをさせて頂いております。
当事務所も上記２つを専門に創業融資のお手伝いをさせて頂いております。
日本政策金融公庫、制度融資はどちらが借りやすいですか？
Q
A
経済政策により影響を受けます。現在、日本政策金融公庫の創業融資の方がやや緩いでしょう。
日本政策金融公庫、制度融資はどちらのほうが、審査が早いですか？
Q
A
日本政策金融公庫の方が早いです。さらに、市町村の制度融資は、経営相談員への相談
が必要なので最悪の場合は、３ヶ月程度を要します。
が必要なので最悪の場合は、３ヶ月程度を要します。
日本政策金融公庫と制度融資のダブル申請はＯＫですか？
Q
A
基本的には、ＯＫです。
いつ申し込むのがよいですか？
Q
A
創業融資は、会社設立直後に申し込んだほうが有利です。
制度融資をお願いすべき銀行は？
Q
A
第一地銀、信用金庫にして下さい。メガバンクは審査が厳しいです。
断れたら再申請は可能ですか？
Q
A
自己資金があり金融事故等がない場合、創業計画書の作り直しで融資が下りる場合がご
ざいます。
ざいます。
外国人でも借りられますか？
Q
A
少なくとも「経営・管理」の在留資格が必要です。審査の際、永住性が問われます。
融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか？
Q
A
創業融資を受けるにあたり必要な許認可は、事前に取得することが原則です。
ただし、例外があります。飲食店を行う場合、保健所の許可が必要ですが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。
ただし、例外があります。飲食店を行う場合、保健所の許可が必要ですが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。
資金繰り計画表は作成、添付しなければなりませんか？
Q
A
無くても申し込みは受理してもらえますが添付した方がはるかに心証はよくなります。
据置期間とは何ですか？
Q
A
もし融資を受けた月から返済する場合、融資の資金の中から返済することになり、本来の融資の目的で使うことができません。そこで、据置期間というものがあります。据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予していただける期間のことです。
例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。据置期間をうまく使うことで、融資の効果を高めることができます。
例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。据置期間をうまく使うことで、融資の効果を高めることができます。
融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか？
Q
A
融資の希望金額はいくらでも構いません。
希望額を融資してもらう為にしっかりとした事業計画書を作成する必要があります。
希望額を融資してもらう為にしっかりとした事業計画書を作成する必要があります。
保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？
Q
A
創業融資において重要なポイントは事業計画です。保証人や担保は足りない部分を補うものとお考え下さい。実際には、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。
設備資金は運転資金よりも借りやすいですか？
Q
A
創業融資において重要なポイントは事業計画です。保証人や担保は足りない部分を補うものとお考え下さい。実際には、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。
保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？
Q
A
ほとんど大差ないと思われます。
税金の滞納がありますが大丈夫ですか？
Q
A
税金の滞納、無申告、公共料金の未払いは、否決理由となりますので必ず納付して下さい。
自己資金が零でも借りられますか？
Q
A
事業に対し準備不足とみなされるので借入は困難です。
自己資金はどうやって確認されるのですか？
Q
A
６ヶ月から１年以上遡って、預金通帳で確認されます。
親からの資金提供は、自己資金として認められますか？
Q
A
返済の必要がないことを明らかにすることができれば認められます。
資本金はいくらにしたらよいですか？
Q
A
できれば融資希望額の３分の１以上が良いかと思います。創業融資は、自己資金の倍ぐらいまでしか借りられない場合が多いです。あとは、創業計画書の内容により融資金額は上下します。
事務所不動産を借りてからでないと貸してくれませんか？
Q
A
少なくとも仮契約は必要と考えます。
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